１．韓国渉外事件

　近時、日本企業が韓国に進出したり、個人が韓国の金融商品などを購入したり、ヘッドハンティングされて韓国企業に就職するという事例が増えています。日韓の間には未だにＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）が締結されていませんが、既に多方面にわたって関係が深化しています。地球は狭くなり、日韓間に横たわる人・物・金・情報・文化の壁や軋轢も徐々に低くなっており、自由化・平等化・世界化の流れは歴史的必然である以上、この流れは今後も続くと予想されます。

　当事務所には、韓国留学経験を有し韓国語、韓国文化などを理解する在日コリアン弁護士、韓国生まれで日本の司法試験に合格した者、韓国生まれのネイティブ・スタッフが多数在職し、韓国の有力な法務法人（弁護士法人）や会計法人（監査法人）、コンサルタント会社などの専門家集団との間に幅広いネットワークを有しており、懸案解決のために最も適切な専門家を選択できるよう態勢を整えています。詳細は、「弁護士紹介」をご参照下さい。

２．ワンストップサービス

　社会は益々複雑化しており、経済活動はもちろん、日常生活に関する重要な意思決定を行うに当たっては、法的側面のみならず多方面にわたる適切な助言を提供してくれる専門家が必要です。弁護士を始めとする多数の専門家の助言を得て、各助言を調整・統合することは、危険を事前に回避し、事業を成功させたり、権利・利益を擁護したりするために不可欠です。当事務所は、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの専門家とネットワークを結んで、ワンストップサービスができる態勢を整えています。詳細は、「ワンストップサービス」をご参照下さい。

３．企業法務　

　企業に関する法務には、法律相談、訴訟事件のみならず、社外取締役、社外監査役などの立場で経営に関与することがありますが、案件や職務を適切に処理したり執行したりするためには、法律知識や実務経験だけでは必ずしも充分ではなく、会計学、税法、経営学など隣接関連分野の知識と実務経験が必要不可欠です。当事務所には、会計士補、ＭＢＡの資格を有する弁護士が在職しており、企業法務を適切に処理できる態勢を整えています。詳細は、「弁護士紹介」をご参照下さい。