韓国法の調査は容易ではなく、特にビジネスローの分野についての日本語の情報は乏しいため、韓国法の知識・経験が豊富な弁護士のサポートを受けることが望ましいです。
１ 韓国の法律について
韓国の法体系は、日本と非常に似ています。これは、日本の植民地であった時代に基礎的な法体系が整備されたことによります。また、日本語と韓国語は語順や基本的な文法の考え方が同じであり、法律用語の大半を占める漢字語が使われている影響も大きいと思います。加えて、韓国の法学者が日本の法学を学ぶ機会が多かったり、韓国の裁判において参考判例として日本の判例が用いられることがあったりしたことから、法解釈の部分でも共通点が多く見られます。
その一方で、韓国の法律には、日本には見られない先進的な点も多く見られます。例えば、労働者保護の制度、ハラスメント関係の制度、民事執行の実効性を確保するための制度、刑事被告人の権利保護に関する制度などです。これらは、日本と比べると、現状からの変化を厭わない国民性が影響しているものと思います。また、韓国は大統領制であるため、支持基盤から要請された新しい制度を選挙公約として掲げることが多く、当選後はその選挙公約を実現することとなるためでもあります。
２ 韓国の法律の調査方法
日本にいたとしても、韓国法に関わる必要があるケースがあります。例えば、締結した契約について韓国法が準拠法になっている場合や、韓国において債権回収をしなければならない場合、韓国国籍の方が亡くなった際の相続手続の場合などです。
韓国の法律を調査するにあたっては、韓国法の条文を確認したり、韓国における法律書を読んでみたりするのが一番良い方法です。しかしながら、韓国語という言葉の壁がある上、その分野の法律や判例などを網羅的に調査することは非常に困難です。
また、韓国法に関して日本語で書かれたインターネット情報もありますが、概要を知るには役に立つものの、正確性の担保がなされておらず、また、法改正が反映されていないケースも見られますので注意が必要です。
韓国法、特に韓国家族法については、日本語の書籍もあります。その一部を示すと、以下のとおりです。
在日コリアン弁護士協会編著「Ｑ＆Ａ 新・韓国家族法」（第二版）日本加除出版
申榮鎬・裵薫著「韓国家族関係登録法」日本加除出版
また、弊所のＨＰにおいて、韓国民法（親族・相続）の日本語訳を提供しています。
もっとも、家族法分野以外については、日本語に基づく調査には限界があります。会社法や経済法、労働法、知的財産法など、ビジネスローの分野については、法改正や新法制定などもありますので、思わぬ落とし穴がある場合があります。きちんとした調査のためには、韓国法の専門家のサポートを受ける必要があります。
弊所には、韓国法の知識・経験が豊富な弁護士が多数所属しておりますので、ご不明な点がございましたら、遠慮なく、お問い合わせ下さい。
弁護士 金紀彦