取扱業務

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取扱業務一覧

企業法務

会社を経営するにあたっては、各種契約書の作成、知的財産法務、債権回収、労務関連法務、株主総会の運営、社内規定の整備、コンプライアンス体制の整備など、様々な法律問題が生じます。
当事務所には、企業法務全般に関する豊富な知識・経験を有することはもちろん、MBA学位を取得したり、公認会計士2次試験に合格したりするなど、会社経営に精通した弁護士が在籍しています。したがって、法律家と経営者の両方の視点から、企業法務全般に関する総合的なサービスを提供することが可能です。

1. 社外役員への就任

近時、企業におけるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスが益々重視されています。上場企業はもちろんのこと、非上場企業においても、健全経営を目指すには社外役員(社外取締役、社外監査役)を有効に活用することが適切であり、効果的であるとの考えから、社外役員を導入する企業が増えています。
当事務所には上場会社や金融機関の社外役員を務める弁護士が所属しており、経験豊富な社外役員として企業経営に寄与することが可能です。

2. 契約書作成・交渉

契約書の作成や交渉は、ビジネスの根幹をなすものです。したがって、ビジネスを成功に導くためには、潜在化したリスクに注意しながら、自身の希望に沿った契約をすることが重要です。また、契約交渉段階から弁護士のサポートを受けることによって、無用なトラブルを防止することができ、貴重な時間や費用を次のビジネスに投資することができます。
当事務所は、様々な種類の契約に関して、単なる契約文言の分析や修正に留まらず、依頼者の経営目的に合致した結果が実現されるよう、実務経験が豊富な弁護士がきめ細かなサービスを提供しています。

3. 人事労務注力分野

残業代請求や解雇無効請求等、労使に関するトラブルは、昨今増加傾向にあります。
当事務所には、未払残業代の請求や解雇の効力を争う訴訟等、数多くの労使トラブルを解決している弁護士が在籍しています。

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4. M&A、企業再編、事業承継

M&Aや企業再編をいかに成功させるかは、企業の成長戦略上、極めて重要な課題です。また、中小企業の事業承継は、相続税対策や会社支配権の分散回避などと相まって、喫緊の課題になっています。
当事務所は、M&A、企業再編、事業承継に精通した弁護士が、豊富な知識・経験を有する公認会計士・税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士など他の分野の専門家と連携して、依頼者のニーズにワンストップで対応しております。

5. 債権回収

取引先が支払を行わないと、新たな取引のための資金が確保できずに企業の発展が阻害されたり、場合によっては企業自体の存続の危機に陥ったりすることがあります。そのような危惧を回避するためには、迅速かつ適切な債権回収措置が必要になります。
当事務所には、サービサー(債権回収会社)の役員や金融機関の顧問弁護士を務める経験豊富な弁護士が在籍しており、迅速かつ適切な債権回収を図る態勢を整えています。

6. IT法務・個人情報関連業務

現代社会において、ITは重要な社会基盤となっており、ビジネスのあらゆる面で関連性を有しています。また、個人情報に対する社会的意識が高まっており、関連法令への適切な対応が求められています。
当事務所には、IT法務や個人情報関連業務に豊富な知識・経験を有する弁護士が所属しており、依頼者のニーズに適切に対応する態勢を整えております。

7. 企業再生・倒産処理

環境変化の著しい現代の自由市場においては、一定数の企業が淘汰されて、倒産することは避けられません。徒に企業存続に固執して傷口を広げるよりは、再出発を期して、破産や事業再生を選択する方が妥当な場合が少なくありません。
当事務所においては、法律と会社経営に精通した弁護士が、法的手続、任意整理など残された複数の選択肢を提示し、依頼者と二人三脚で妥当な解決を図っております。

8. コンプライアンス・不当要求対応

企業は、社会の構成員として多大な影響力を有しているため、利益追求だけに邁進するのではなく、法令順守や社会的ルールの順守が求められています。一方、企業に対しては、理由のない請求や不当な方法による要求がなされることがあり、適切な対応が必要になります。
当事務所においては、弁護士会の民事介入暴力対策委員会に所属し、クレーマー対応などの不当要求対策に豊富なノウハウを有する弁護士が依頼者の代理人として対処します。

一般民事

日常生活を送っていると、返してもらえないお金の返還請求、隣人とのトラブルに対する対応、名誉毀損に関する相談、ストーカーに関する相談など、様々なトラブルが生じます。
当事務所では、日常生活の中で生じる様々なトラブルについて、幅広く相談を受けています。

1. 交通事故

交通事故による損害賠償請求においては、賠償義務者の認定、損害賠償額の算定、損害賠償請求の方法、後遺障害の認定など、様々な点が問題となり、紛争の解決にあたっては、医療や保険実務に関する知識も要求される分野です。
当事務所では、交通事故に関する経験が豊富な弁護士が所属しています。

2. 債権回収

個人間の取引やお金の貸し借りなどの結果、お金を支払ってもらえない場合があります。弁護士に依頼し、交渉または法的手続を通じて支払を受けることができるケースがあります。
当事務所は、迅速かつ適切な債権回収を図る態勢を整えています。

3. 不動産・建築

不動産の売買や賃貸借、店舗や家の建築など、不動産や建築に関する問題が生じることがあります。また、騒音やプライバシー侵害、境界確定など、近隣関係にトラブルが発生する場合もあります。
当事務所には、不動産や建築に関して、十分な知識および経験を有する弁護士が所属しています。

4. 労働関係

給料未払、残業代請求、不当解雇、ハラスメントなど、労働関係のトラブルは、会社で働く社員にとってとても大きな問題になり得ます。そのため、交渉や法的手続などを弁護士に依頼することによって、迅速かつ適切な解決を図ることが必要です。
当事務所には、労働関係に精通した弁護士が所属しており、迅速かつ適切な解決を図ることができます。

5. 相続問題注力分野

相続については、事前の準備から遺産分割まで、複数の当事者が関与し、複雑な問題になるおそれがあります。弁護士に相談することによって、争いを回避し、また、生じてしまった争いを迅速かつ適切に解決することができます。
当事務所には、相続問題に関して十分な知識および経験を有する弁護士が所属しています。また、税理士や司法書士など、関連する専門家との連携によってワンストップサービスを提供できる態勢を整えています。

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6. 家族信託注力分野

老後や将来の相続への準備として、認知症対策や不動産の活用、事業承継対策、相続税対策、相続方法の指定などは、誰にとっても重要な問題です。このような問題について、成年後見人や任意後見、遺言などの制度がありますが、必ずしも十分なものではありません。そこで、親子や親族間で話し合いを行い、家族信託制度を利用することによって、老後や相続の問題について総合的な対策を行うことができます。


当事務所には、相続案件に関する豊富な知識および経験を有している上、信託制度にも精通した弁護士が所属しています。また、不動産の活用や事業承継対策、相続税対策に豊富なノウハウを有する税理士、司法書士、不動産鑑定士、不動産業者などと広範なネットワークを有しています。老後や相続の問題について、それぞれの方の状況に最適な解決方法をご提案します。

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7. 離婚・男女問題注力分野

結婚生活や交際関係においては、様々な問題が発生することがあり、当事者間では解決が難しくなることが少なくありません。そのような問題について弁護士に相談することで、適切な解決に導くことができます。


当事務所では、相続事件(遺産分割交渉・調停・審判事件等)や婚姻事件(離婚調停・審判・訴訟事件、慰謝料請求事件等)など、家事事件全般にわたって経験が豊富な弁護士が所属しています。依頼者に寄り添って、最善の解決の道を探ります。

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刑事・告訴

当事務所では、捜査段階および公判段階での弁護活動を行っています。
また、犯罪被害について、告訴・告発や示談交渉なども扱っています。

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