注力分野

韓国法務

韓国法と韓国語に精通した弁護士およびスタッフが常駐

韓国の渉外事件(韓国進出・企業法務・人事労務・離婚・相続など)を幅広く取扱っています。

概要

日本と韓国は、社会構造や経済規模が似通った隣国であり、経済交流、文化交流、人材交流が非常に盛んです。そのため、企業法務や個人関連事案など、広範で多様な法律問題が多数生じます。
当事務所には、韓国留学経験を有し韓国語や韓国文化などに精通した在日コリアン弁護士、十分な専門知識や実務経験を有する韓国弁護士、韓国育ちのスタッフが在職しています。また、韓国の有力な法務法人(弁護士法人)や会計法人(監査法人)、コンサルタント会社などの専門家集団との間に幅広いネットワークを有しており、懸案解決のために最も適切な専門家を選択できるよう態勢を整えています。
韓国法務に関して、分野を問わず、韓国語を駆使しながら、質の高いワンストップサービスをご提供することが可能です。

1企業法務

韓国企業に関連する事案

韓国企業が日本に進出するにあたっては、どのような法的形態(現地法人設立、支店設立、合弁、ライセンス契約など)で行うのか、どのような資本構成や役員構成で経営・管理を行うのかなど、様々な検討課題があります。
更に日本の伝統文化に根差した商習慣、慣習、行事など韓国人に理解困難な問題も少なくありません。このような場面では、日韓の法律はもちろんのこと、両国のビジネス文化についての知識・経験が必要です。
当事務所では、日韓両国の言語、文化に習熟した弁護士及び職員が在籍しており、日本に進出した韓国企業の顧問弁護士、社外取締役・監査役として、各種契約書の作成、知的財産法務、債権回収、労務関連法務、株式会社の運営、社内規定の整備、コンプライアンス体制の構築などの経営のお手伝いを行っています。
また、韓国企業関連案件を多数扱っている専門家(公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士など)と連携していますので、法律分野のみならず多方面にわたる問題が一挙に解決できるようワンストップ・サービスの態勢を整えています。

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取扱事例

  • 韓国企業による日本現地法人・支店設立
  • 韓国企業を代理して行った日本企業とのライセンス契約締結
  • 韓国企業の日本現地法人を代理して行った債権回収
  • 韓国企業の日本現地法人における労務事件の解決
  • 韓国企業の日本における知的財産管理
  • 韓国の芸能プロダクションの各種契約作成
  • 韓国の芸能人の日本進出関連業務
  • 韓国プロスポーツ選手の日本進出関連業務
  • 韓国仲裁判断に対する執行判決取得
  • 韓国企業の日本現地法人の清算業務

韓国進出および韓国における経済活動に関連する事案

日本人や日本企業にとって、隣国であり、また、一定のビジネスインフラが整備されている韓国は、海外進出の第一歩として適した国です。しかしながら、韓国に進出するにあたっては、韓国語能力や韓国法の知識が必要になるだけではなく、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣なども知っておく必要があります。
当事務所には、韓国語能力や韓国法の知識はもちろん、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣などに通じた弁護士及び職員が在籍しており、日本企業の韓国進出、ライセンス契約、韓国現地法人における労務管理、知的財産管理、契約書の作成、韓国における債権回収、訴訟提起などの業務を多数扱っています。
また、日本企業関連案件を多数扱っている韓国の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など)とも広範なネットワークを有しており、事案ごとに最適な専門家を選択して事件処理を行っております。

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取扱事例

  • 日本の飲食店チェーンの韓国進出
  • 日本企業を代理して行った韓国企業との間のライセンス契約締結
  • 日本企業の韓国現地法人における労務事件の解決
  • 日本企業を代理して行った韓国企業に対する債権回収
  • 韓国人による詐欺事件の被害者となった日本企業を代理して行った韓国での刑事告訴
  • 在日コリアンを代理して行った韓国の不動産に関する所有権関連訴訟提起
  • 在日コリアンが所有する韓国不動産の売却
  • 韓国特許権者から専用実施権の付与を受けた日本企業による同専用実施権侵害者に対する損害賠償請求訴訟提起
  • 韓国企業に投資した在日コリアンによる株主権確認・利益回収訴訟提起
  • 日本企業の韓国企業に対する請負代金請求訴訟提起

2個人関連事案

韓国人(在日コリアンを含む)個人に関連する事案

1. 離婚・相続等に関連する事案

韓国人(在日コリアンを含む。以下の同じ)に関する離婚事件や相続事件などの家事事件を適切に処理するためには、①日本・韓国、どちらの裁判所に申し立てができるか(国際裁判管轄の問題)、②日本・韓国、どちらの法律が適用されるか(準拠法の問題)など、国際私法という特殊な法律に習熟し、日韓両国の民法(特に家族法)はもちろん、日本の戸籍法、韓国の家族関係登録法などの法律知識や実務経験が必要です。

当事務所では、国際私法や韓国の家族法及び家族関係登録法に通じた弁護士ならびに職員が在籍しており、韓国人に関する離婚事件や相続事件などの家事事件を多数扱っております。また、日韓両国にまたがる相続税の申告業務や不動産登記などについて、韓国語が堪能な日本の専門家(公認会計士、税理士、司法書士など)や韓国の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など)とも連携して、ワンストップでの対応が可能な態勢を整えています。

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取扱事例

  • 韓国居住の韓国人の日本居住の日本人配偶者に対する離婚調停・訴訟提起
  • 日本在住の韓国人同士の離婚調停・訴訟提起
  • 日本人の韓国居住韓国人に対する遺産分割請求
  • 韓国居住の韓国人の日本人に対する遺留分減殺請求*1
  • 日本で作成した公正証書遺言を基づく韓国における遺産分割請求
  • 日本で死亡した在日韓国人の韓国における遺産調査
  • 韓国に遺産がある在日韓国人の韓国における遺産分割請求
  • 在日韓国人について韓国の家族関係登録の訂正申立
  • 在日韓国人に関する親子関係不存在確認の申立*2
  • 遺言によっても侵し得ない「遺留分(いりゅうぶん)」という最低限度の遺産に対する取り分を請求すること
  • 実際には親子ではないのに、親子として戸籍(家族関係証明書)に記載されている場合等に、親子ではないことを法的に確定するために申し立てる手続き

2. 韓国人旅行者に関連する事案

近時、日本を訪れる韓国人旅行者が急増しており、日本において、交通事故や喧嘩などに巻き込まれるケースも増えています。このような事案においては、当事者が日本に滞在するのは短期間である一方、事案解決が長期に及ぶため、韓国人旅行者との適切な意思疎通と丁寧かつ迅速な事件対応が必要不可欠です。

当事務所では、韓国語に堪能で韓国人に関する事案を多く扱っている弁護士及び職員が多数在籍しており、このような事案の円滑な解決を行う態勢が整っています。

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取扱事例

  • 日本で交通事故に遭った韓国人旅行者による保険金請求
  • 日本で傷害を負わされた韓国人旅行者による損害賠償請求

3韓国法等の紹介

韓国民法(親族・相続)日本語訳

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