弁護士 李麗奈
相続の手続きで、誰が被相続人（亡くなられた方）の法定相続人（法律により相続人になる者）であるかについて証明するために、日本では「戸籍」制度が利用されています。
一方、被相続人が韓国国籍である、または韓国国籍であったことがある場合には、以下の通り、韓国の身分・家族関係に関する書類が必要になります。
●戸籍制度（２００７年末まで）
韓国では、２００７年末まで、日本と同じ戸籍制度が運用されていました。
戸籍には、本籍地・「戸主」を同じとする、戸主とその家族（配偶者、子、兄弟など）に関する情報（生年月日、両親の名前、婚姻など）が記載されていました。
２００７年末に、韓国の新しい身分関係制度が始まったことにより、「戸籍制度」は廃止になりました。ただし、２００７年末までの身分関係については、「除籍」という形で、従来の「戸籍」が身分関係の証明として利用されています。
●家族関係登録制度（２００８年１月１日～）
韓国では２００８年１月１日以降、戸籍制度に代わり、「家族関係登録」制度が運用されています。
家族関係登録制度では、一人ずつに、本人を基準とする５つの事項に関する登録があり、以下の５種類の証明書があります。
また、戸籍制度の「本籍地」の代わりに、これに相当する「登録基準地」という住所が各証明書に記載されています。
①基本事項証明書（本人の生年月日、死亡、改名、国籍喪失などの情報が記載）
②家族関係証明書（本人の両親、配偶者、子の名前・生年月日などが記載）
③婚姻関係証明書（配偶者、婚姻、離婚に関する事項が記載）
④養子関係証明書（＊直訳「入養関係証明書」）
（養父母・養子の名前、養子縁組日などが記載）
⑤親養子関係証明書（日本の「特別養子」に該当する、特別な養子縁組に関する情報）
●戸籍等の入手方法
日本で暮らす韓国籍者であるいわゆる在日韓国人の場合、韓国の戸籍または家族関係登録制度の書類を入手するには、少なくとも、本人の名前・生年月日・本籍地または登録基準地の情報が必要です。
また、これらの書類を入手できるのは、基本的には本人、配偶者、子、直系卑属、（場合によっては兄弟姉妹）になります。
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