取扱業務内容
service

当法人は、日本国内案件を幅広く扱う他、様々な韓国関連案件も多く扱っています。
その他にも、中国や東南アジアをはじめとする海外の案件も扱っています。

 

  • 1. 一定時間内無料で迅速に相談できます。
  • 2. 顧問先の内実に通じた弁護士が対応します。
  • 3. 懸案に対して迅速な対応が期待できます。
  • 4. 信頼関係を構築しやすくなります。
  • 5. 法務コストを軽減し、経営に専念できます。

– 顧問契約 –

当法人は、日本と韓国の両国において、様々な業種の企業、学校法人、宗教法人、各種団体、個人との間で顧問契約を結ばせていただいています。

顧問契約には、次のようなメリットがあります。

  • 1. 一定時間内無料で迅速に相談できます。
  • 2. 顧問先の内実に通じた弁護士が対応します。
  • 3. 懸案に対して迅速な対応が期待できます。
  • 4. 信頼関係を構築しやすくなります。
  • 5. 法務コストを軽減し、経営に専念できます。

 

日本国内案件
a matter in Japan

 

企業法務

 

 会社を経営するにあたっては、各種契約書の作成、知的財産法務、債権回収、労務関連法務、株主総会の運営、社内規定の整備、コンプライアンス体制の整備など、様々な法律問題が生じます。

 当法人には、企業法務全般に関する豊富な知識・経験を有することはもちろん、MBA学位を取得したり、公認会計士2次試験に合格したりするなど、会社経営に精通した弁護士が在籍しています。したがって、法律家と経営者の両方の視点から、企業法務全般に関する総合的なサービスを提供することが可能です。


1. 社外役員への就任

 近時、企業におけるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスが益々重視されています。上場企業はもちろんのこと、非上場企業においても、健全経営を目指すには社外役員(社外取締役、社外監査役)を有効に活用することが適切であり、効果的であるとの考えから、社外役員を導入する企業が増えています。

 当法人には上場会社や金融機関の社外役員を務める弁護士が所属しており、経験豊富な社外役員として企業経営に寄与することが可能です。

 

2. 契約書作成・交渉

 当法人は、売買契約、役務提供契約、請負契約などの契約作成に関して、単なる契約文言の分析や修正に留まらず、依頼者の経営目的に合致した結果が実現されるよう、実務経験が豊富な弁護士がきめ細かなサービスを提供しています。また、依頼者の代理人として、契約締結に向けた交渉段階から関与することも可能です。

 

3. 人事・労働関係

 残業代請求や解雇無効請求等、労使に関するトラブルは、昨今増加傾向にあります。

 当法人には、未払残業代の請求や解雇の効力を争う訴訟等、数多くの労使トラブルを解決している弁護士が在籍しています。

 

4. M&A、企業再編、事業承継

 M&Aや企業再編をいかに成功させるかは、企業の成長戦略上、極めて重要な課題です。また、中小企業の事業承継は、相続税対策や会社支配権の分散回避などと相まって、喫緊の課題になっています。

 当法人は、M&A、企業再編、事業承継に精通した弁護士が、豊富な知識・経験を有する公認会計士・税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士など他の分野の専門家と連携して、依頼者のニーズにワンストップで対応しております。

 

5. 債権回収

 取引先が支払を行わないと、新たな取引のための資金が確保できずに企業の発展が阻害されたり、場合によっては企業自体の存続の危機に陥ったりすることがあります。そのような危惧を回避するためには、迅速かつ適切な債権回収措置が必要になります。

 当法人には、サービサー(債権回収会社)の役員や金融機関の顧問弁護士を務めた経験豊富な弁護士が在籍しており、迅速かつ適切な債権回収を図る態勢を整えています。

 

6. インターネット関連業務・個人情報関連業務

 現代社会における会社経営において、インターネットは必須の技術であり、また、個人情報を扱う場面も少なくありません。一方で、インターネットを通じて名誉棄損や著作権侵害などの被害を受けることがあり、また、個人情報は法に則って適切に扱う必要があります。

 当法人には、インターネットにおける名誉棄損や著作権侵害への対応、発信者情報開示請求、個人情報関連業務に知識・経験を有する弁護士が所属しています。

 

7. 企業再生・倒産処理

 環境変化の著しい現代の自由市場においては、一定数の企業が淘汰されて、倒産することは避けられません。徒に企業存続に固執して傷口を広げるよりは、再出発を期して、破産や事業再生を選択する方が妥当な場合が少なくありません。

 当法人においては、法律と会社経営に精通した弁護士が、法的手続、任意整理など残された複数の選択肢を提示し、依頼者と二人三脚で妥当な解決を図っております。

 

8. 民事介入暴力対策

 近時、暴力団などの反社会的勢力は、いわゆるフロント企業を通じた取引関係を装ったり、企業を対象とした不当要求を行ったりして、巧妙な資金獲得活動を行っています。
企業がこのような民事介入暴力に対する対策を行うことは、金銭的損害の防止だけでなく、当該企業の社会的信用性を維持するために必要なコンプライアンス体制の構築に他なりません。

 当法人には、弁護士会の民事介入暴力対策委員会に所属する弁護士が所属しており,反社会的勢力からの不当要求への対応、反社会的勢力との関係遮断、街宣対策、組事務所の明渡しなど、反社会的勢力に関連する様々な問題について豊富なノウハウを有しています。

 


 

一般民事法務

 

 日常生活を送っていると、返してもらえないお金の返還請求、隣人とのトラブルに対する対応、名誉毀損に関する相談、ストーカーに関する相談など、様々なトラブルが生じます。

 当法人では、日常生活の中で生じる様々なトラブルについて、幅広く相談を受けています。


1. 交通事故

 交通事故による損害賠償請求においては、賠償義務者の認定、損害賠償額の算定、損害賠償請求の方法、後遺障害の認定など、様々な点が問題となり、紛争の解決にあたっては、医療や保険実務に関する知識も要求される分野です。

 当法人では、交通事故に関する経験が豊富な弁護士が所属しています。

 

2. 離婚・相続等の家事事件

 当法人では、相続事件(遺産分割交渉・調停・審判事件等)や婚姻事件(離婚調停・審判・訴訟事件、慰謝料請求事件等)など、家事事件全般にわたって経験が豊富な弁護士が所属しています。

 

3. 個人の破産、民事再生、任意整理

 当法人では、個人の依頼者からの債務整理の案件(個人破産申立、個人民事再生申立、任意債務整理等)についても多数取り扱っております。

 


 

刑事・告訴事件

 当法人では、捜査段階および公判段階での弁護活動を行っています。また、犯罪被害者による告訴・告発事件なども扱っています。

韓国関連案件
a matter in KOREA

韓国企業に関連する事案

 

 韓国企業が日本に進出するにあたっては、どのような法的形態(現地法人設立、支店設立、合弁、ライセンス契約など)で行うのか、どのような資本構成や役員構成で経営・管理を行うのかなど、様々な検討課題があります。

 更に日本の伝統文化に根差した商習慣、慣習、行事など韓国人に理解困難な問題も少なくありません。このような場面では、日韓の法律はもちろんのこと、両国のビジネス文化についての知識・経験が必要です。

 当法人では、日韓両国の言語、文化に習熟した弁護士及び職員が在籍しており、日本に進出した韓国企業の顧問弁護士、社外取締役・監査役として、各種契約書の作成、知的財産法務、債権回収、労務関連法務、株式会社の運営、社内規定の整備、コンプライアンス体制の構築などの経営のお手伝いを行っています。

 

 また、韓国企業関連案件を多数扱っている専門家(公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士など)と連携していますので、法律分野のみならず多方面にわたる問題が一挙に解決できるようワンストップ・サービスの態勢を整えています。

 

<取扱事例>

・韓国企業による日本現地法人・支店設立
・韓国企業を代理して行った日本企業とのライセンス契約締結
・韓国企業の日本現地法人を代理して行った債権回収
・韓国企業の日本現地法人における労務事件の解決
・韓国企業の日本における知的財産管理
・韓国の芸能プロダクションの各種契約作成
・韓国の芸能人の日本進出関連業務
・韓国プロスポーツ選手の日本進出関連業務
・韓国仲裁判断に対する執行判決取得
・韓国企業の日本現地法人の清算業務

 

 

韓国進出および韓国における経済活動に関連する事案

 

 日本人や日本企業にとって、隣国であり、また、一定のビジネスインフラが整備されている韓国は、海外進出の第一歩として適した国です。しかしながら、韓国に進出するにあたっては、韓国語能力や韓国法の知識が必要になるだけではなく、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣なども知っておく必要があります。

 当法人には、韓国語能力や韓国法の知識はもちろん、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣などに通じた弁護士及び職員が在籍しており、日本企業の韓国進出ライセンス契約韓国現地法人における労務管理知的財産管理契約書の作成韓国における債権回収訴訟提起などの業務を多数扱っています。

また、日本企業関連案件を多数扱っている韓国の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など)とも広範なネットワークを有しており、事案ごとに最適な専門家を選択して事件処理を行っております。

 

<取扱事例>

・日本の飲食店チェーンの韓国進出
・日本企業を代理して行った韓国企業との間のライセンス契約締結
・日本企業の韓国現地法人における労務事件の解決
・日本企業を代理して行った韓国企業に対する債権回収
・韓国人による詐欺事件の被害者となった日本企業を代理して行った韓国での刑事告訴
・在日コリアンを代理して行った韓国の不動産に関する所有権関連訴訟提起
・在日コリアンが所有する韓国不動産の売却
・韓国特許権者から専用実施権の付与を受けた日本企業による同専用実施権侵害者に対する損害賠償請求訴訟提起
・韓国企業に投資した在日コリアンによる株主権確認・利益回収訴訟提起
・日本企業の韓国企業に対する請負代金請求訴訟提起

 

 

韓国人(在日コリアンを含む)個人に関連する事案

 

1. 相続・離婚等に関連する事案

 韓国人(在日コリアンを含む。以下の同じ)に関する相続事件や離婚事件などの家事事件を適切に処理するためには、

1. 日本・韓国、どちらの裁判所に申し立てができるか(国際裁判管轄の問題)

2. 日本・韓国、どちらの法律が適用されるか(準拠法の問題)など

国際私法という特殊な法律に習熟し、日韓両国の民法(特に家族法)はもちろん、日本の戸籍法、韓国の家族関係登録法などの法律知識や実務経験が必要です。

 

 当法人では、韓国の家族法及び家族関係登録法に通じた弁護士及び職員が在籍しており、韓国人に関する相続事件や離婚事件などの家事事件を多数扱っております。また、日韓両国にまたがる相続税の申告業務や不動産登記などについて、韓国語が堪能な日本の専門家(公認会計士、税理士、司法書士など)や韓国の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など)とも連携して、ワンストップでの対応が可能な態勢を整えています。

 

<取扱事例>

・韓国居住の韓国人の日本居住の日本人配偶者に対する離婚調停・訴訟提起
・日本在住の韓国人同士の離婚調停・訴訟提起
・日本人の韓国居住韓国人に対する遺産分割請求
・韓国居住の韓国人の日本人に対する遺留分減殺請求(※1)
※1遺言によっても侵し得ない「遺留分(いりゅうぶん)」という最低限度の遺産に対する取り分を請求すること
・日本で作成した公正証書遺言を基づく韓国における遺産分割請求
・日本で死亡した在日韓国人の韓国における遺産調査
・韓国に遺産がある在日韓国人の韓国における遺産分割請求
・在日韓国人について韓国の家族関係登録の訂正申立
・在日韓国人に関する親子関係不存在確認の申立(※2)
※2実際には親子ではないのに、親子として戸籍(家族関係証明書)に記載されている場合等に、親子ではないことを法的に確定するために申し立てる手続き

 

2. 韓国人旅行者に関連する事案

 近時、日本を訪れる韓国人旅行者が急増しており、日本において、交通事故や喧嘩などに巻き込まれるケースも増えています。

このような事案においては、当事者が日本に滞在するのは短期間である一方、事案解決が長期に及ぶため、韓国人旅行者との適切な意思疎通と丁寧かつ迅速な事件対応が必要不可欠です。

 当法人では、韓国語に堪能で韓国人に関する事案を多く扱っている弁護士及び職員が多数在籍しており、このような事案の円滑な解決を行う態勢が整っています。

 

<取扱事例>

・日本で交通事故に遭った韓国人旅行者による保険金請求
・日本で傷害を負わされた韓国人旅行者による損害賠償請求