コラム
column

  • 2019年08月05日（月） コラム

    厳しすぎる上陸拒否事由

    弁護士　丁　海煌 　２０１９年４月、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）が改正され、在留資格「特定技能」が新設されました。 　野党が時期尚早だとして反対し、メディアでも大きく話題になりましたが、日本の深刻な労 […]

  • 2019年07月02日（火） コラム

    憲法裁判所の効用 ～堕胎罪の憲法不合致決定を契機として～

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　金　紀彦 　 　韓国の憲法裁判所は、2019年4月11日、堕胎罪を憲法不合致とする判決を下しました。具体的には、堕胎を禁止し、また、妊婦の同意を得て堕胎を行 […]

  • 2019年06月05日（水） コラム

    ＡＩによる裁判

    弁護士　裵　　薫 　世間の皆さんの殆どの方は、裁判官、検察官、弁護士など法律実務家の仕事は法律を解釈し適用することだと思っている。私も弁護士になって実務に着くまではそのようにイメージしていたし、司法試験の内容も法律解釈問 […]

  • 2019年05月08日（水） コラム

    中小企業の事業承継においては、相続における遺留分制度の存在にご注意を！ ～韓国法でも遺留分制度が存在します～

    弁護士　李　麗奈 1.　遺留分制度とは  　遺留分制度とは、一定範囲の相続人（遺留分権利者）に相続権を保障する制度です。被相続人（お亡くなりになられた方）は、遺言による遺贈や生前贈与などにより、一部の相続人にのみ、あるい […]

  • 2019年04月08日（月） コラム

    年５日の年次有給休暇を取得させない使用者には罰則が！

    弁護士　成末　奈穂   １．働き方改革 　「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。 　働き方改革関連で、労働基準法をはじめとする法律が改 […]

  • 2019年03月15日（金） コラム

    民法（相続法）の大改正～自筆証書遺言の方式緩和について～

    弁護士　金　慶幸   １．民法（相続法）の改正のポイント 　平成３０年（２０１８年）７月６日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（以下「改正相続法」と言います））が成立しました。 　改正相続法は、原則と […]

  • 2019年02月26日（火） コラム

    「退職代行サービス」ってどうなの？？

    弁護士　金　愛子 今年が始まったかと思えば、もう２月が終わろうとしています。 今月は、昨今話題になっている「退職代行サービス」について取り上げたいと思います。   １．日本における退職代行サービスの台頭 &nb […]

  • 2018年12月28日（金） コラム

    韓国判例：日本人の韓国政府に対する国家賠償請求が認められた事例

    鄭　源一   原告は日本人であり、韓国の政府機関からの不法拘禁を理由にして、韓国裁判所に韓国の国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起しました。ところが、韓国の国家賠償法によると、外国人が被害者である場合は、該当国家と韓 […]

  • 2018年12月06日（木） コラム

    日本と韓国の被疑者勾留請求却下率は違う？

    弁護士　丁　海煌 　最近、日本の弁護士の友人から、「韓国では勾留（韓国では「拘束」といいますが、便宜上「勾留」と記載します。）請求却下率が高く、日本とは違って被疑者が勾留されることは少ないと聞いたけど、本当なのか？」とい […]

  • 2018年10月04日（木） コラム

    暴力団、不当要求・・・私には関係ない？

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　金　紀彦 　日本には、２０１６年末時点で、暴力団の構成員が約１万８１００人います。また、準構成員（構成員ではないが、 […]

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